ネットショップを副業で始めるなら個人事業と法人のどちらか。損失が出た年の税金の扱いで決める

副業なら個人事業から始め、法人は条件がそろってからにする

運営者の時計店 Timeseek（timeseek.net）を運営する立場からも、副業で始めるなら個人事業を勧めます。運営者の店も初年度は、毎月かかる固定費と、仕入れや販売の失敗で商品ごとに出た損失で赤字でした。

本業の給与・初年度の見込み・帳簿・取引先の4つで、始め方の目安が出る

この記事の判定で、本業の給与・初年度の見込み・帳簿・取引先の4つを選ぶと、どちらで始めるかの目安が出ます。4つの見方は次のとおりです。

• 本業の給与: 給与所得があれば、副業の損失と通算する相手がある
• 初年度の見込み: 売れた商品の仕入れ値（売上原価）と、送料・手数料・道具などの経費の合計が売上を上回ると、損失が出る
• 帳簿: 会計ソフトで銀行とカードを連携し、月に一度は取引を仕分けられるか
• 取引先: 仕入れ先や卸先に、法人でないと取引しないところがあれば、法人を比べる

中古品を仕入れて売るなら、古物商許可も要ります。申請は個人でも法人でもできます。申請先と書類は小売と業販の記事にあります。

初年度の見込みを立てるときは、支払った額のうち、その年の経費にならないものがある点に気をつけます。

損失を給与と通算できるのは、事業所得として申告できるときだけ

• 前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える場合は、現金預金取引等関係書類の保存が要る
• 継続して売り、帳簿を付け、在庫と売上を記録しておくと、事業の実態が記録として残る
• どちらに当たるかは個別に判定される。自分の場合は、税理士か税務署に聞いて決める

給与があり帳簿を付けられるなら、個人事業で始める

上から順に当てます。最初に当たった行で止めます。

副業の損失30万円は、事業所得なら給与と通算できる（例）

給与所得400万円の会社員が、副業のネット販売を始めた初年度の例です。試算のための例です。実在の人の数字ではありません。

開業届も青色申告の申請書も無料で、会計ソフトの機能で作れる

個人事業の開業に、お金はかかりません。届出は二つ。開業届と同時に青色申告承認申請書を出すのが一番簡単です。

• 書類は税務署の窓口でももらえる。会計ソフトの無料の開業届作成機能で作る方が早い

会計ソフト3社の、無料で書類を作れる機能です。

青色申告特別控除の額は、申告の仕方で変わります。

• 会計ソフトで銀行とカードを連携しておけば、65万円の条件を満たす帳簿は自然にできる

個人事業は開業届だけで始められ、法人は設立の費用と登記が要る

会社を作る場合の費用の目安です。金額の多くは登録免許税です。

会計ソフトは、料金より銀行・カード・売り先との連携で選ぶ

決め手は連携です。会計ソフトは、使っている銀行とカード、売り先のネットショップと自動でつながるかで選びます。

運営者は開業のときに弥生も検討したうえで freee を選び、いまも freee を使っています。確定申告の負担が減った実感があります。

個人向けのいちばん安い段の料金です。

個人事業で始めるか、取引先の条件があれば法人を比べる

• 個人事業で始める: 会計ソフトの無料の開業届作成機能で、開業届と青色申告承認申請書を作って出します。ソフトの契約は、銀行とカードを連携して1か月分を仕分けてから決めます
• 法人で始める: 取引先の条件を文書で受け取ってから、合同会社か株式会社を税理士と比べます。設立の書類は、弥生のかんたん会社設立のような無料のサービスでも作れます（費用は上の表）
• 迷う場合: 運営者への有料の相談も用意しています（受付は準備中。税務の個別判断はしません）

口座を分け、開業届と申請書を出し、最初の月から仕分ける

1. 事業用の銀行口座とカードを、私用と分けて用意する
2. 会計ソフトの無料の開業届作成機能で、開業届と青色申告承認申請書を作り、税務署へ出す。青色は開業から2か月以内
3. 会計ソフトに事業用の口座とカードを連携し、最初の月の取引を仕分ける
4. 中古品を扱うなら、主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ古物商許可を申請する（申請先と書類は小売と業販の記事）
5. 年末に、売上・仕入れ・経費・在庫を帳簿で見直し、事業の実態が記録として残っているかを見る
6. 確定申告は e-Tax で行う。65万円控除の条件になる

元に戻す方法は、個人事業なら廃業届を出すだけです。法人にしたあとで個人事業へ戻すのは手間が大きいので、法人成りは利益が安定してからにします。